AT&Tは米国時間8月22日のブログ投稿で、Appleの「FaceTime」アプリの利用に制限を加え、「Mobile Share」プランの顧客のみが同アプリを利用できるようにするという同社の新ポリシーを擁護した。しかし、消費者保護団体は依然として、AT&Tは開かれたインターネットに関する米連邦通信委員会(FCC)の規則に違反していると主張する。
AT&Tは先週、すべての「iPhone 4」デバイスとそれより新しい「iPhone」にプレインストールされている、人気の高いビデオチャットアプリのFaceTimeを同社の3Gおよび4Gネットワークで利用できるようにする計画であることを認めた。従来、FaceTimeはWi-Fiネットワークでのみ動作可能だったが、Appleの「iOS 6」のアップデートにより、同アプリは携帯ネットワークでも動作するようになる。しかし、1つの但し書きが論争を引き起こしている。それは、AT&Tが同社の新しい「Family Share」プランの顧客のみに携帯ネットワークでの同アプリ利用を認めると述べたことだ。
その直後、消費者保護団体は、AT&Tは開かれたインターネットを維持するために制定されたFCCの規則に違反していると批判した。
Free Pressのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)であるCraig Aaron氏はThe Huffington Postでのブログ投稿の中で、「AT&Tの最新の提案は、ネットの中立性(差別のない、開かれたインターネットを維持する基本原則)に明らかに違反しており、FCCがモバイルユーザーを保護するかどうかを試す重大なテストである」と述べた。
AT&Tの規制担当シニアバイスプレジデントであるBob Quinn氏は別のブログ投稿の中で、同社のポリシーはネットの中立性に関するFCCの規則に何ら違反していない、と主張した。FCCが制定した規則によると、ワイヤレス事業者には2つの要件が課せられている、と同氏は説明した。
FaceTimeに関するAT&Tの計画はどちらの要件にも違反しない、とQuinn氏は主張した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
NTT Comのオープンイノベーション
「ExTorch」5年間の軌跡
先端分野に挑み続けるセックが語る
チャレンジする企業風土と人材のつくり方
日本のインターステラテクノロジズが挑む
「世界初」の衛星通信ビジネス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力