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LINEがプラットフォーム化を決めた3つの条件--「Facebookのような存在目指す」

藤井涼 (編集部)2012年07月04日 11時01分
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 「LINEは新しいステージへと進む」――NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏は7月3日、都内で開催された同社初のカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo」でこのように語り、新プラットフォームサービス「LINE Channel」を発表した。現在、iPhoneアプリをApple Storeに申請中で、近日中にリリースする予定。Androidアプリも用意しており、Windows Phoneアプリは今後対応する予定だ。

  • NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏(中央)、執行役員・CSMOの舛田淳氏(左)、取締役の出澤剛氏(右)

 2011年6月23日にメッセンジャーアプリとしてサービスを開始した「LINE」は、10月4日に実装した無料通話機能や、タレントのベッキーさんによるテレビCMによってユーザー数を伸ばし、サービス公開から約6カ月後の12月25日時点で1000万人を突破。その後も順調にユーザー数が拡大し、6月6日時点で4000万人を突破している。

LINEこそがスマートフォン革命

 カンファレンスの冒頭で森川氏は、LINEと既存のSNSとの違いとして、(1)PCベースではなくスマートフォンベースであること、(2)オープンではなくクローズドなコミュニケーションサービスであること、(3)バーチャルではなくリアルな関係性をベースにしていること、(4)ネット上で新たな友達を発見するのではなく、これまでの友達との関係性を深めること、(5)情報収集のためではなく、感情を伝えるためのコミュニケーションサービスであることを挙げる。

 また直近の実績として、ユーザー数は7月2日時点で4500万人(国内2000万人)を超え、230の国と地域で利用されていること、スマートフォンユーザーの44%がLINEを利用していること(3月時点)、ユーザーの月間アクティブ率が82%であること、1日に10億ものメッセージや通話のやりとりがあること、などのデータが紹介された。

  • Twitter、Facebookと比較したLINEの成長スピード

  • 6月23日でサービス開始から1周年

  • 森川氏「LINEは新しいステージへ」

 森川氏は「加速度的な勢いで成長しこの規模まできた。最近ではLINEを使いたいがためにスマートフォンを買う方もいる。LINE、これこそがスマートフォン革命と言えるのではないか」と評価。2012年6月23日でLINEが1周年を迎えたとし、「この場からLINEは新しいステージへと進む」と意気込む。

プラットフォーム化の準備ができた

 続いて登壇した、NHN Japan ウェブサービス本部/執行役員・CSMOの舛田淳氏は、「私たちが考える価値のあるプラットフォームの条件は3つある」と語り、(1)大規模なユーザーベースがあるか、(2)そこにサービスが効果的につながっているか、(3)その場が収益化できるかの3点を挙げる。

  • NHN Japan ウェブサービス本部/執行役員・CSMOの舛田淳氏

 まず、大規模なユーザーベースについては、世界に4500万ユーザーを抱え、毎月500万ユーザーずつ増加していること、また3月時点で国内のスマートフォンユーザーの44%に利用されていることから、「私たちは十分にプラットフォームになる資質がある」との見方を示す。

 続いて、サービスが効果的につながっているかということを検証するためにリリースしたのが、LINEと連携して写真を送れるサービス「LINE camera」だ。「LINEと連携するというこの一点だけで、ノンプロモーションでどこまでユーザーを伸ばせるかが検証ポイントだった」(舛田氏)というLINE cameraは、Apple Storeの無料アプリカテゴリで13カ国で1位となり、1カ月で約500万ユーザーを獲得した。

 さらに、収益化を検証するためにリリースしたのが人気キャラクターの有料スタンプを販売する「スタンプショップ」。こちらも4月末から6月末までの約2カ月で3億5000万円の売上を達成し、毎月5000万円ずつ売上が増えている状況だという。

  • 「LINE camera」は1カ月で500万ユーザーを獲得

  • 「LINE公式アカウント」の実績

  • 「スタンプショップ」の売上は2カ月で3億5000万円

 「この3つの条件について私たちは慎重に検証してきたが、それぞれ3点で成果を出すことができたので、ようやくプラットフォームに進む準備ができたと考えている。LINEはコミニュケーションツールからプラットフォームへと進化する。人と人をつないできたLINEが、人と人、そしてその先にコンテンツ、サービス、ビジネスをつなげるようになる」(舛田氏)

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