Facebookは、同SNSのモバイルユーザーが利用するアプリケーションにプライバシーポリシーを記載するよう開発者に求めていく。カリフォルニア州検事総長事務局は、インターネット企業による消費者のプライバシー保護向上を推進しており、今回の動きはそうした取り組みの一環だ。
米カリフォルニア州検事総長のKamala Harris氏が米国時間6月22日に発表した声明によると、アプリケーションがアクセス、利用、および共有するデータに関する情報をダウンロード前に利用者に提供すると確約した企業は、Facebookで7社目だという。2月には、Apple、Google、Microsoftのほか、Amazon、Hewlett-Packard(HP)、およびResearch In Motion(RIM)との協定が発表されている。
各社との協定は、カリフォルニア州のオンラインプライバシー保護法がさらに徹底して順守されることを目指すものだ。同法では、個人の特定が可能な情報を収集する商用ウェブサイトやオンラインサービスに対して、収集するデータの種類、第三者への提供方法、保存されたデータを利用者が閲覧および変更するための方法を詳しく記載したプライバシーポリシーについて、明確に表示することを求めている。
Facebookの最高プライバシー責任者(CPO)を務めるErin Egan氏によると、同社がこの6月に開設したApp Centerは、検事総長が示したプライバシーガイドラインの原則を念頭に置いて開発したものだという。
Egan氏は、Harris氏にあてた書簡の中で次のように述べている。「われわれはすべての製品において透明性の確保と管理機能の提供に努め、説明責任を果たすことを約束する。App Centerにあるモバイルアプリケーションを使用する際に収集されるデータに適用されるポリシーについて学んだり、きちんとした情報に基づいて利用したいアプリケーションを選択したりできるという点で、App Centerがユーザーの役に立てると考えている」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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