記事によると、Facebookの「Sponsored Stories」(スポンサー記事)機能に関する訴訟和解金の条件が先週末に明らかになったという。ソーシャルネットワーク大手の同社は、事態を解決するために、1000万ドルを慈善事業に支払うことに同意したという。
Reutersは米国時間6月16日、公開されたばかりという裁判所書類を引用してニュースを報道した。
この訴訟は、5人のFacebookユーザーが、同サイトはユーザーの承諾を得ることなく、ユーザーに補償することなく、あるいはユーザーにオプトアウトを認めることなく、ユーザーの「嗜好」を広告内で公開し、カリフォルニア州法とユーザーのプライバシー権を侵害したと主張していたもので、5月下旬に和解が成立した。
Reutersの記事によると、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事は、「カリフォルニアでは、第三者による自己利益のための財産侵害に対し、人々が名前と嗜好を保護する権利を長年認めてきた」と記したという。
前述の裁判所書類を引用したReutersによると、今回の集団訴訟は、米国人の3分の1近くを巻き込んで損害が数十億ドルにも及ぶ可能性があったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」