世界最大のソーシャルネットワーク企業のFacebookがNASDAQでの取引開始に向けて準備を進めていた中、同社に対する集団訴訟が起こされた。
法律事務所のStewarts Law USは米国時間5月18日、Facebookに対する21件のプライバシー訴訟を1件の集団訴訟としてまとめ、Facebookがユーザーのウェブ使用状況を追跡しているとして、同社をプライバシー侵害で提訴したと発表した。
Stewarts Lawは、150億ドルの損害賠償を要求している。この要求額は、通信傍受法に基づいている。今回の件を最初に報じたBloombergによると、Stewarts Lawは、同法が「1日の違反1件につき100ドル以上、最大で1万ドルの法定損害賠償をFacebookのユーザー1人あたりに規定している」と訴状で述べているという。
Stewarts Lawにとって、訴訟のタイミングこそがすべてだ。同法律事務所が提訴したのは、Facebookが1株38ドルでNASDAQの株式公開に臨むわずか数時間前のことだった。興味深いことに、同法律事務所と原告団が要求している150億ドルという金額は、Facebookが株式公開で調達する現金の総額よりも10億ドルだけ少ない。
しかし、この損害賠償額は引き上げられる可能性がある。Stewarts Lawでパートナーを務めるDavid Straite氏はBloombergに寄せた声明で、「米国外の居住者」を原告に加えることを可能にする「方法を見極めているところ」だと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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