一般用医薬品のインターネット販売を規制した厚生労働省令は違法だとして、ケンコーコムらがインターネットで販売できる権利の確認などを求めた訴訟で、東京高等裁判所(東京高裁)は4月26日に原告敗訴の1審判決を一部取り消し、この権利があることを認める逆転判決を下した。
この判決を受けて、一般社団法人eビジネス推進連合会(JeBA)事務局の1社である楽天は、JeBAの会長である楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏の名前で以下のコメントを出した。原告のケンコーコムとウェルネットはJeBAの会員だ。
判決要旨文中においては、「本件規制の部分は、新薬事法の各規定の文言、法の趣旨・目的、その立法経緯等に照らすと、(中略)店舗販売業者が行う第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止することまでを委任したものと認めることはできず」とあり、違法性が明確に指摘されました。今回の規制の不当性・違法性を指摘してきた我々の従来の主張が認められたものと理解します。
厚生労働省及び関係省庁においては、この判決を厳粛に受け止め、現状の不合理な規制を直ちに抜本的に見直すことを強く求めます。
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