FTC、「追跡拒否」機能の法制化を支持せず

　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間3月26日、 120ページに及ぶ報告書を公開し、LexisNexis、US Search、Reed Elsevierの子会社であるChoicepointといった「データブローカーによって保持されている消費者情報に消費者自身がアクセスできるようにする」新しい法律の制定を米議会に求めた。

　しかし、2011年に提案された、ウェブ企業を対象とした「Do Not Track（追跡拒否）」法案については、FTCはより慎重で、「業界は著しい進展を遂げている」と述べた。

　FTCは、業界が主導する取り組みであるDigital Advertising Alliance（DAA）が、参加企業の90％から自主規制原則に従うコミットメントをとりつけ、毎月9000億の広告インプレッションを供給していることを含め、「著しい」成果を達成したと述べている。DAAは、ブラウザの設定で消費者が追跡機能を選択できるという点を高く評価することも約束している。

　議会がFTCの助言を無視して、広範なウェブプライバシー法を制定する可能性もあるが、規制当局が注意を喚起し、テクノロジが急速に発展しているときは、議員は介入に慎重になる傾向がある。