Twitterはついに、「ボストンを占拠せよ」抗議運動に間接的に関連する進行中の犯罪捜査のため、ユーザー情報を提供した。
The Boston Globeの米国時間3月1日報道によると、Twitterの広報担当者Matt Graves氏は、同社が「1人のユーザーに関する情報を提供した」ことを同紙に明かしたという。そのユーザーは「@pOisAnON」といい、この人物が「Guido Fawkes」という名前に関連があると警察が語っている、とGraves氏はGlobeに述べている。
Twitterが情報を提供したことで、ボストン捜査当局と米国自由人権協会(ACLU)との間で繰り広げられていた、捜査のために情報を共有すべきかという激しい議論に終止符が打たれたことになる。捜査当局は、Twitterが提供したデータ(アカウントに関連するIPアドレス情報)に関して、進行中の捜査に不可欠な情報であると主張していた。しかしACLUはGlobeに対し、情報の共有は米国憲法修正第1条で守られたユーザーの権利の侵害にあたると述べた。
サフォーク郡地区検察局は2011年12月、TwitterにIPアドレス情報を要求した。同検察局は、前述のユーザーと@OccupyBostonの情報、さらに「Guido Fawkes」とTwitterのハッシュタグ「#BostonPD」「#d0xcak3」の情報も要求した。
同検察局は、この要求に関して内密にしておくようTwitterに要請していたが、Twitterは@pOisAnONに話をしている。Graves氏は当時、この動きについて、同社プライバシーポリシーに従ったものと説明している。同社プライバシーポリシーは、ユーザー情報に関する要請があった場合、そのユーザーに通知することを求めている。その直後に@pOisAnONは、文書をScribdに投稿し、争う準備ができていることを明らかにした。
要求は12月になされたが、Twitterは@pOisAnONの情報を提供しなかった。そして、ACLUとサフォーク郡地区検察局の間で法廷闘争が始まった。上級裁判所判事のFrances McIntyre氏は2月下旬、同検察局の主張を認め、Twitterは先週、情報を提供した、とGlobeは伝えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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