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LINEの次は「ゲームでもNo.1」--NHN Japanの成長戦略 - (page 2)

藤井涼 (編集部)2012年02月28日 09時30分
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--一方で、スマートフォンの普及によるトラフィックの急増が問題視されています。NTTドコモは1月25日に発生した通信障害の要因として、VoIPやチャットなどのコミュニケーションアプリが普及したことで、制御信号が急増しているためと説明しました。

 舛田氏:「LINE」と名指しされたわけではありませんので、VoIPアプリ全体でのお話かと思いますが、私たちとしてはトラフィックの部分でいえば、当然間接的な要因になっているとは理解しています。また、トラフィックをできる限り減らす努力もしています。これはインフラに負荷をかけないことと同時に、LINEは3Gで通話できることがサービスの特長ですので、かなりトラフィック自体を抑える仕組みにしています。

 ただし、私たちでは分からない部分もたくさんあると思います。制御信号についても実際のところはアプリベンダでどうこうできる問題ではないという認識で、もう少し物理レイヤの問題であると理解しています。何かできることがあれば当然検討させていただく準備はありますので、私どもとしてはウォッチしながら、タイミング的に何かガイドラインのようなものが示されればそれに対して検討していく形になると思います。

--Appleは、iOSアプリでユーザーの連絡先データを許可なく収集する行為を禁止する声明を発表しました。NHN Japanではこの声明について歓迎の姿勢を示していますね。

 舛田氏:LINEはユーザー情報を収集して利用させていただくアプリですので、当然そういう挙動はあるのですが、そのことを利用規約に明示すること、そして利用規約に事前に同意していただくということが、最初からプロセスとしてありました。さらに今話題になっているアドレス帳へのアクセスについても、早くからユーザーへの確認のプロセスを入れる対応をさせていただいています。


NHN Japan執行役員の舛田淳氏

 先日、歓迎のメッセージを出したのは、OS側で不正な利用を抑える仕組みをとっていただければ、逆に安心してユーザーに使ってもらえる環境になるのではないかと。むしろ、スパイウェアのようなものも一緒に横並びにされてしまうことのほうが私たちは怖いことだと思っています。

 やはりアドレス帳にアクセスする、そして利便性を提供するというのはスマートフォンだからできることだと思っています。私どもとしては、お預かりさせていただいている以上はどんな情報でも守り切るという姿勢ですので、できる限りユーザーに同意をいただいて、1人1人にご説明していくことが大切だと思っています。

--今後、LINEをより大きな事業として独立させる考えはありますか?

 舛田氏:あまりそういうイメージではないですが、LINEをビジネス化しないかといえば当然していきます。スマートフォンユーザーにもっとも最適なコミュニケーションツールを提供させていただくと同時に、NHNとして世界で大規模なプラットフォームを持ちたいという願いはありますので、そこに向けて動いているところです。プラットフォームを作るからには、その先にはビジネスというものがありますので、段階的にいろいろな取り組みをしていきたいと思っています。

--2012年のLINEの目標ユーザー数を教えて下さい。

 舛田氏:今年は1億ユーザーという数字を掲げています。現在1週間に100万ユーザーずつ増えている状況なのですが、まだまだ1億には足りません。ただし、1億という規模は不可能ではないと思っていまして、そこに向けていろいろな取り組みをさせていただいています。LINEは国産のサービスなのですが、日本から億という規模のサービスを生み出すというのはやはりチャレンジをしたいことですし、それは是が非でも実現させたいと思っています。成長速度からいえばどこよりも早く成長していますので、厳しいことではありますが無理ではないと思っています。

--次にNAVER まとめについて聞かせてください。2月6日に新たなインセンティブプログラムの導入が発表されましたが、ユーザーからの反響はいかがですか?

 舛田氏:まだ始めたばかりですので劇的にではありませんが、間違いなくユーザーのまとめを作ろうと思うモチベーションだったり、これまでブロガーとして知名度がある方々も含めて注目していただけるようになりました。それは個人用のメモとして使っていただくこともそうですし、広く見てもらうための公開情報としてもそうですが、かなり多くの人に実際に作成していただける環境になってきているのかなと思っています。

--新たなインセンティブ制度では、広告収益額の増減が分配額に影響しないそうですが、実際に得られる金額はどれほど変化するのでしょうか?

 舛田氏:従来の制度では、多い方で月額40万円ほどのインセンティブを得ていましたが、新制度では理論上は最大100万円くらいは得ることが可能です。ネットでちょっとした小遣い稼ぎをできるのではないかと、ブログなどでチャレンジされてきた方もいたと思うのですが、実際にはやはりハードルが高かったり還元できない状況が続いてきたと思います。そういう意味では、NAVER まとめの方が障壁は低いので多くの方に参加していただきたいですね。できれば“まとめ長者”みたいな方が誕生してくれると私たちとしてもやっている甲斐があるかなと思います。

--NAVER まとめの仕組みを企業にOEM提供する可能性などはありますか?

 舛田氏:いくつかご相談をいただくことはあります。同じような仕組みをやりたいのだけど技術的に難しいとか、運営上難しいというお話をCGMのサイトからよくいただくのですが、現時点でそういったところまで手が回る状況ではありませんので、「NAVER まとめ」として何ができるということを追求させていただいています。まとめ自体ももっと革新的なプラットフォームにしていかなければいけませんので、そのためにまずは弊社のリソースを使おうという段階です。

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