ソニー、集団訴訟禁じるPSN規約改定で訴えられる

　これはソニーが望んでいた展開ではないだろう。

　ソニーは2011年9月、大きな注目を集めた「PlayStation Network」（PSN）へのハッキングを受けて、PSNユーザーが同社を集団で訴えないことに同意するよう強要する条項をサービス利用規約に追加した。

　しかし、米CNETの姉妹サイトであるGameSpotによると、一部のユーザーはそのように強要されることを好まなかったようだ。このほど、カリフォルニア州北部に住む男性がソニーを提訴し、「9月に（PSNの）サービス利用規約が変更される前に『PlayStation 3』（PS3）を購入し、PSNへの利用登録をしたすべての顧客を代表」する集団訴訟の認定を求めている。

　この訴訟では、集団訴訟を禁じる条項を一方的にサービス利用規約に追加するというソニーの決定は、消費者に対し自らの権利を放棄するか、あるいは人気の高いPSNサービスへのアクセスを断念するか、どちらかを選択するよう強要するものであるため、不当な商慣行だと主張している。PSNサービスを利用すると、複数ユーザーによるゲームのプレイ、最新コンテンツのダウンロード、アドオンの購入などが可能になる。

　GameSpotは次のように報じている。「訴状では、ソニーが変更について説明した条項をPS3を通じて閲覧可能な21ページの利用規約の終わり近くに目立たない形で追加したほか、過去のユーザー同意書に関する更新ではオンラインで手軽にアクセスできるバージョンの利用規約を用意したにもかかわらず、今回は公開しなかったと述べている。また、訴状の指摘によると、ソニーは集団訴訟に関する規定のオプトアウトを認めているが、消費者がそうするには、30日以内に書面で同社に連絡するしかない（電子メール、電話、オンラインフォームは受付不可）という」

　米CNETはソニーにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

　本件の訴状は、米国時間11月28日にカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に提出された。