ソニーが提供するオンラインサービスの利用規約が改定され、将来におけるセキュリティ侵害を含むいかなる理由においても同社を集団で訴える権利をユーザーが放棄する条件が加わった。これには、数カ月前のハッキングにより多数の個人情報が漏えいしたPlayStation Network(PSN)も含まれる。
BBCの報道によると、ソニーに対して異議を今後唱えるユーザーは、集団訴訟に加わることはできなくなり、代わりに、ソニーが問題の解決にあたって「個人ベースで」選任する仲裁人と協議することになるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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