グルーポン創業者ら、IPO後も支配権を維持へ

　Grouponが米国時間11月1日に米証券取引委員会（SEC）に提出した修正書類によると、同社の創業者3名、すなわち最高経営責任者（CEO）のAndrew Mason氏、会長のEric Lefkosky氏、取締役のBradley Keywell氏が、議決権のある発行済み株式の58.1％を支配することになるという。具体的には、3名は1株1議決権のクラスA普通株式の34.1％と、1株150議決権のクラスB株式の100％を所有することになる。

　この修正書類の通告によると、新規株式公開（IPO）後は、Grouponの3名の創業者が「経営はもとより、取締役の選出や重要な企業間取引（合併、当社または当社資産の他社への売却など）を含め、近い将来に起こりうる株主の承認が必要なあらゆる事項について多大な影響力を持つことになる」という。

　Grouponは、1株あたり16～18ドルで3000万株を売却するという内容の書類をSECに提出した。この範囲で売却した場合、Grouponは6億2100万ドルを調達する可能性があり、評価額を最大114億ドルに高められるかもしれない、と銀行関係者らは述べた。

　2011年、Grouponが6月にIPOの申請書類を提出した段階では、同社の評価額は200億ドルとされ、7億5000万ドルのIPOを目指していた。だが、6月に提出した申請書類の中で4億ドル近い純損失があることが明らかになった後、同社は目標額を5億4000万ドルに引き下げた。これは強い反発を招くとともに、同社のビジネスモデルとSECの調査体制への疑問が広がった。

　GrouponによるIPO予定日の1週間前にあたる10月28日、銀行関係者とファンドマネージャーらは、Grouponの株式に募集枠以上の申し込みがある可能性が高いことを示唆した。理由の1つとして、今回の募集では全株式の4.7％しか売り出されないことが挙げられる。このような「小規模な発行」では、株式不足の状態が意図的に作り出されるため、往々にして取り引き初日に買い注文が殺到する。

　Grouponの株式は、11月4日からNASDAQで取り引きされる予定で、証券コードは「GRPN」だ。株式の価格は3日に発表される。