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米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ

Josh Lowensohn (CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2011年09月09日 12時20分
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 最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」(Leahy-Smith America Invents Act)が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。

 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁(USPTO)は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。

 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。

 そのほかの変更点として、USPTOが新規特許出願に対し独自の料金を設定し徴収できるようにすることが提案されている。また、付与後に異議が申し立てられた特許に対するレビュー工程が導入され、情報開示後に発明者がその特許を出願できる期間が変更される。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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