米司法省、ソニーのリチウムイオン電池事業を調査

　ソニーは、米国時間6月29日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した2011年度年次報告書の中で、充電式電池業界の商慣行に関する広範囲な調査の一環として、米司法省の調査対象となっていることを明らかにした。

　調査の手始めとして、ソニーの子会社であるSony Electronicsに対し米司法省反トラスト局が召喚状を2011年5月に送付した。ソニーの広報担当者はBloombergの取材に対し、同社はこの調査に協力していると語っている。

　ソニーは29日にSECに提出した年次決算報告の中で以下のように述べている。「ソニーは、米司法省が二次電池市場での競争について調査していることを承知している。調査の段階から考えて、本件に関して不利な判断、和解案、またはその他の解決策が仮に出された場合、損失額や損失の範囲がどの程度になるのかは予測できない」

　ソニーは、サムスン、パナソニック、LGとならび、世界最大のリチウムイオン電池メーカーの1つだ。リチウムイオン電池は、ノートパソコンやスマートフォンなどの一般消費者向け電子機器、さらには電気自動車などで主に使われている。米司法省による今回の調査は、電池の供給過剰により世界的に市場が停滞した2010年の価格競争に関連したものであることも考えられる。