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FTCと米上院、グーグルへの独禁法関連調査を強化か--WSJ報道

Declan McCullagh (CNET News) 翻訳校正: 編集部2011年06月24日 08時17分
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 米連邦通信委員会(FTC)と米上院は、カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleに対する独占禁止法関連の調査を強化したようである。既に欧州において正式調査を受けているGoogleにとっては、雲行きが怪しくなっていることを示す動きかもしれない。

 The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間6月23日朝の記事によると、FTCは、Googleの検索広告事業の市場支配力の調査の一環として、民事召喚状をGoogleに送付する予定であるという。

 Google関係者は、FTCとの話し合いや、大規模な独占禁止法関連調査の可能性についてコメントすることを避けた。

 調査企業Competeが先週発表したデータによると、Googleはこの1年間でMicrosoftに市場シェアを奪われている。Googleの市場シェアは73.9%から63.6%に減少したのに対し、Microsoftの「Bing」の市場シェアは17%に増加した。

 Googleは、少なくともこれまでのところ、Microsoftが経験したような事態を何とか回避してきた。ワシントン州レドモンドを拠点とするMicrosoftは1990年代終わりに、厳しい米司法省によって大規模な独占禁止法違反訴訟を起こされた。その訴訟ではその後、同社を2つに分割することが要求された。米連邦控訴裁判所は2001年、分割の要求は棄却したが、その他の要求については承認した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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