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求職活動の条件交渉を優位に勧める--5つのヒントを紹介

Toni Bowers (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 石橋啓一郎2011年06月23日 08時00分
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 「Recruiter Guy's Guide to Finding a Job」(求職者のための仕事探しガイド)の著者であるBill Humbert氏は、「求職期間が長期にわたる人の多くは、仕事が得られるだけで満足してしまい、本来甘んじる必要のない低い給与水準を受け入れてしまう」と述べている。「一部の雇用主は、おそらく低い水準の給料を提示しても大丈夫だろうと感じており、多くの求職者は仕事にありつけるというだけの理由で、それを受け入れてしまう。しかし、職を手に入れて、自分の望む待遇を得られる方法もある」(Humbert氏)

 Humbert氏は就職指導の専門家ではなく、同氏の知識は雇用の流れの反対側である、企業の採用活動コンサルタントとしての経験から来ている。同氏は、企業がどのように給与を計算しているかを知っており、企業側の考える上限を判断する方法をわかっている。就職希望者に対する同氏のアドバイスには、次のようなものがある。

  • 希望する給与水準を提示しない。履歴書に希望する給与水準を書くように求められることがある。これは普通、企業が最初に用いるふるいであり、求職者に対して不利に使われる可能性がある。わたしは、給与水準を高く設定しすぎて、よい仕事からあぶれるのを恐れ、どう書いたらいいか悩む人たちを見てきた。わたしのアドバイスは、単にそこに「未定」と書くことだ。それでも、もしあなたの持っている技能や資格が条件に合っていれば、先方は電話してくるだろう。面接で以前の仕事でいくらもらっていたかを聞かれたら、逆に応募している仕事で想定されている給与水準の幅を尋ねるといいだろう。マネージャーや人事担当者の多くがこれに答えてくれることに、驚くはずだ。
  • 情報を出し過ぎない。多くの求人では、雇用主は就職希望者に過去の給与の履歴を尋ねてくるだろう。これに対しては、数字を明らかにせず、「面接時の適切な時に議論することを希望します」と書いてもまったく問題はない。数字を書いてしまえば、相手に見透かされてしまい、交渉力が弱くなってしまう。
  • 給与の交渉をしない。その通り。面接では給与の交渉をしてはならない。むしろ、いつ希望する給与水準を伝えるかを交渉するようにする。もし数字を求められたら、業務の要件と今後5年間の昇給の可能性についてはっきりした状況がつかめない限り、どんな水準を希望すべきかわからないと伝える。必要な情報がわかってから再び数字を求められたら、わたしが「インパクト」と呼んでいるものについて尋ねるようにする。この「インパクト」とは、自分が与えられる業務のうち、その会社の業績に直接影響を与える分野のことだ。この議論によって、求職者は自分が何を提供できるかを示すことができる。この議論が終わったら、あなたはその仕事に非常に興味があり、相手が提示するどんな給与水準でも真剣に検討すると伝えればよい。

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