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IICパートナーズと日本オラクル、企業のIFRS対応で協業

富永恭子 (ロビンソン)2011年05月24日 21時05分
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 中立系年金コンサルティングファームのIICパートナーズ(IICP)と日本オラクルは5月24日、企業の国際会計基準(IFRS)対応に向けて協業を開始すると発表した。

 同協業では、IICPの持つグループ企業向け退職給付管理のためのコンサルティングや業務支援サービス「Group Retirement Plan Management(GRM)」と、オラクルのERPパッケージを、グループ企業向けに退職給付制度を統合管理するためのソリューションとして提案する。

 退職給付管理にあたっては、企業の退職給付制度を会計、制度、資産運用の観点から、体系的に統合管理する必要がある。特に子会社を多数持つグループ企業では、各子会社で異なった制度が存在し、会計数値の把握などでも各子会社主導で実施しているケースが多く、また計算根拠となるデータの管理と抽出に課題を抱えているという。

 IFRSでは、退職給付債務の計算方法が変更となり、会計上の開示内容がより厳格化される。そのため、今まで以上に迅速かつ高度な対応が求められ、データ項目の標準化、一元的な管理、必要なデータを適時適切に収集する仕組みが必要になるという。

 IICPは、退職給付制度に関する総合的なソリューションを提供している。同協業では、ERPの人事・給与モジュールから抽出された情報をもとに、退職給付債務の評価計算、年金資産運用に関するレポーティングなどを行い、その結果をERPシステムに返還するという。これにより、リアルタイムに年金資産や退職給付債務を把握して、経営リスクの回避や年金受給権の保護に役立て、また四半期の財務報告書への反映も効率化できるとしている。

 一方、日本オラクルでは、退職給付管理に必要な人事や会計のデータを処理、保存し、可視化できるシステムとしてERPパッケージである「Oracle E-Business Suite」や「PeopleSoft Enterprise」を提供している。同協業では、これらERPパッケージを活用し、退職給付債務の評価計算に必要となる、従業員データ、年金受給者データ、退職者データなどの人事データをERPシステムから抽出できる仕組みを提供する。またこれに加えて、退職給付債務をERPシステムに取り込みIFRSに基づく財務報告書を作成する仕組みも提供するという。

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