iSPPが非営利団体として設立、400人の賛同得る--ICTで復興を支援

　東日本大震災で被災した地域や被災者のニーズと、国内外の支援・復旧活動をさまざまな情報基盤で効果的につなぎ、迅速な復興を寄与する非営利団体「情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）」が5月24日に設立された。約400人の賛同を得ている。現時点では任意団体だが、将来的にはNPO法人化する予定としている。

　iSPPは、情報通信（ICT）に関係する個人やNPO、団体、企業などの会員で構成される。会員は自らの知識や経験、技能、資源を活用して、被災地や被災者のニーズと実情にあわせて、さまざまな情報基盤の構築と運用管理の提供に取り組む。並行して、被害の実態の記録、保存、継承、災害時の情報行動の調査など独自のプロジェクトも進める。同日から会員の募集も始めている。

　当面は、被災地や被災者の困難な状況を緩和するための活動に注力するという。その後、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの過去の大災害時の教訓との照合、その結果の周知、国際的な支援活動との連携や協力、日本人の災害に対する考え方の検証と、それに基づく緊急時に機能するシステムとマネジメントの提案など、中長期的な課題を視野に入れた活動も展開していくとしている。