法輪功、シスコを提訴--中国政府による弾圧の支援で

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高橋朋子2011年05月24日 12時52分
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 気功集団「法輪功」がネットワーク機器メーカーCisco Systemsを提訴した。法輪功側によると、Ciscoが監視システムを設計し、中国政府による法輪功メンバーの追跡および弾圧に協力したという。

 米国時間5月19日、サンノゼにあるカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に提出された訴状によると、Cisco Systemsは中国政府に監視システム、いわゆる「金盾」(Golden Shield)を提供し、その維持管理に協力したことで、中国政府による法輪功のインターネット活動の追跡および検閲を可能にしたという。同社の技術はその結果として法輪功メンバーの不当な投獄や拷問、死を招いたと主張するこの訴状は、ワシントンDCに本拠を置くHuman Rights Law Foundationが、法輪功の代理として裁判所に提出した。

 52ページに及ぶ訴状は、Cisco Systems会長兼最高経営責任者(CEO)のJohn Chambers氏と、他の幹部2人を被告とするもので、同社に対して補償的損害賠償ならびに懲罰的損害賠償と、さらなる違法行為の禁止を求めている。賠償金額は明らかになっていない。

 対するCisco Systemsの広報担当者は、訴えには「根拠がない」とし、「断固として」争う意向を示している。

 「Cisco Systemsは、中国でも他の国でもネットワークを運営しておらず、自社製品に検閲や弾圧を促進するようなカスタマイズを行ってもいない」と広報は声明を出し、同社は中国でも他国で販売しているのと同じ機器を、米国政府の法規制に基づき販売していると主張した。

 集団訴訟を求める今回の訴えは、「金盾」(Cisco Systemsのマーケティング資料で「Policenet」と呼ばれているものを指す)が、結果的に5000人もの法輪功メンバーの逮捕につながったと主張している。訴状によれば、Cisco Systemsは同監視システムが「法輪功の弾圧に利用されることを十分承知したうえで」、設計の受注を得ようと「積極的に争った」という。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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