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フィリップス、テレビ事業を分離--合弁会社に移管へ

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2011年04月19日 11時45分
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 Royal Philips Electronicsは、同社のテレビ事業の70%を冠捷科技(TPVテクノロジー)が所有することになると発表した。Philipsが残りの30%を所有する。同社によれば、この合弁事業では、中国、インド、米国、カナダなどを除いた世界中で、Philipsテレビ受像機の設計、製造、流通、販売が行われるという。除外されている国では、TPVは事業の権利を持たない。

 Philipsの最高経営責任者(CEO)であるFrans van Houten氏は声明で、「この協業により、われわれのテレビ事業の収益性を取り戻し、非常にダイナミックなテレビ業界で成功するために必要な規模と力を生み出せるようになるだろう」と述べている。

 Philipsはテレビ市場で苦戦してきた。2009年第4四半期には10億ユーロを超える売り上げがあり、利益は2900万ユーロであったが、2010年第4四半期には9億600万ユーロにまで売り上げは減少し、6900万ユーロの損失となっている。2010年通期では、テレビ事業で1億3000万ユーロの損失を計上している。

 新しい合弁事業の契約では、TPVはPhilipsブランドを今後5年間使用でき、順調に進めばこの契約が自動的に5年間延長される。Philipsは2013年以降、5000万ユーロまたは売り上げの2.2%のどちらか大きいほうをライセンス料として受け取る。また6年後には、Philipsはテレビ事業への出資分すべてを売却する権利をもつ。

 PhilipsとTPVとの契約は第3四半期に締結される予定だ。両社は、2011年末までに締結が完了すると見込んでいる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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