日本IBMは4月8日、日本語に対応し、グローバルで統合化された企業向けパブリッククラウドサービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」の提供を開始した。提供は同社の幕張データセンター(千葉県千葉市)より行っている。既に同サービスを提供している米国(2拠点)、ドイツ、カナダに加え、幕張から提供を行うことで、ユーザーは日米欧の拠点から最適な場所を選択できるという。
IBM Smart Business Cloud - Enterpriseは、2010年11月に発表されたパブリッククラウドサービス「IBM Smart Business 開発&テスト・クラウド・サービス」を機能拡張し、名称変更したIaaS。仮想CPU、仮想メモリ、仮想ディスク、ソフトウェアなど必要なIT資源をメニューから選択すれば、10分程度の短時間、かつ基本ソフト(OS)を含めて1時間10円(税別)からの低料金で仮想マシンを利用できるとする。企業向けの利用を想定しており、一元化されたポータルから、任意のIBMデータセンターを選択して仮想サーバを迅速に立ち上げて、世界中から利用可能だ。
新機能としては、従来、英語のみだった言語環境を、日本語を含む9カ国語に対応させたほか、複数の仮想サーバを利用する場合に異なる物理サーバ上に配置可能にすることによる可用性の強化、1つの仮想サーバに2つのIPアドレスを割り振れることによる活用範囲の拡大などが行われているという。
あわせて、日本IBMでは、幕張データセンターをクラウドサービスの主要拠点と位置づけ、インターネットイニシアティブ(IIJ)の広帯域インターネット接続環境も準備した。これにより、処理要求が集中しても高い応答性能を維持できるとしている。
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