マカフィーは3月31日、同社では初という企業向けモバイル端末管理ソフトウェア「McAfee Enterprise Mobility Management(EMM)」プラットフォームを4月1日から提供することを発表した。価格は1ライセンス1万8606円(11~25ライセンスの場合、初年度サポート料も含まれる)。
EMMプラットフォームは、メールの保護、ポリシーの作成と配布、危機証明書の配布、端末の状態監視、エンドユーザーと組織のコンプライアンス対応などのツールや機能を搭載し、モバイル端末をライフサイクル全体で管理できるという。企業のネットワークに接続する前に安全ではないモバイル端末をブロックすることで、社内のアプリケーションサーバを保護する。モバイル端末を企業のセキュリティポリシーにしたがって設定し、Wi-FiやVPN、メール同期を自動的に構成して接続するとしている。
iOS、Android、Web OS、Windows phone、Symbianなど、広範なモバイルプラットフォームに対応しており、ポリシーベースのセキュリティ機能により、モバイル端末上の重要な企業データを保護する。“脱獄”されたiPhoneやiPadのリアルタイム検出も可能という。また、モバイル端末の管理に必要なAPIセットが完備されており、IT管理者は個人やグループに送信できるアプリケーションベースの推奨パラメータのリストを容易に作成できるとしている。
企業はEMMプラットフォームによって、従業員が所有するモバイル端末に常駐するアプリケーションを把握でき、セキュアなエンタープライズアプリケーションストアから推奨アプリケーションを安全な方法で展開できるため、生産性を向上させることができる。また、同社のセキュリティ管理コンソール「McAfee ePolicy Orchestrator(ePO)」と管理コンソールを統合することも可能だ。
EMMプラットフォームは、同社が2010年に買収した企業向けモバイル管理ソフトウェアを開発するTrust Digitalのプラットフォームをベースにしている。
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