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日立情報、震災復興支援の無償サービスメニューを拡充

富永恭子 (ロビンソン)2011年03月31日 19時54分
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 日立情報システムズ(日立情報)は3月31日、東日本大震災で被災したITシステムの早期復興を望むユーザー向けに、短期間でICTを利用できる無償サービスメニューを大幅に拡充したと発表した。同日より、同社ウェブサイトで、問い合わせおよび申込みの受付を開始している。

 同社が無償提供するサービスは、「災害復興支援サービス」として用途別にメニュー化が行われている。メニューは「自治体向け緊急支援サービス」「ITリソース復旧関連サービス」「通信・ネットワーク関連サービス」「バックアップ・ディザスタリカバリ関連サービス」の5分野が用意されている。

 自治体向け緊急支援サービス分野では、「自治体向け被災者支援システム」の提供を開始している。同システムは、地方自治情報センターの「被災者支援システム」をクラウド型で提供するサービス。避難者情報などの把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることができるという。

 ITリソース復旧関連サービス分野は、すでに提供を行っているクラウドサービス「Dougubako」に加え、リソースオンデマンドサービス「BusinessStage ROD」が提供される。Dougubakoは、インターネットを通じて、日立情報のデータセンターに設置したサーバのハードディスク、メモリ、および100種類以上のアプリケーションを利用できるクラウドサービス。情報保存、共有ための臨時システムとして利用できるという。同システムは、50団体に6カ月間無償で提供される。

 一方のBusinessStage RODは、インターネットを通じて、同社データセンターの仮想サーバでITリソースを利用できるIaaSで、今回、仮想サーバ50台を3カ月無償で提供するという。最短3営業日で提供可能で、ユーザー所有のアプリケーションを搭載する臨時システムとして利用できるという。

 通信・ネットワーク関連サービス分野では、HDテレビ会議セット、モバイル通信サービス「NETFORWARD/Mobile」、高速無線リピータ「SINELINK25G」が提供される。

 HDテレビ会議セットでは、テレビ会議装置「LifeSizeExpress」とモニタなどのセットを、自治体を対象に14台、6カ月間無償貸出する。迅速にテレビ会議の環境を用意できるもので、事務所、事業所などの各拠点間や自治体職員間の連絡手段などとして利用できるという。

 NETFORWARD/Mobileは、非常時、被災地、移動時での無線データ通信に適したインターネット接続サービス。今回、機種限定で50台を3カ月間無償で提供する。仮設事務所など、有線でのインターネット環境準備が難しいユーザーや、モバイルでのクラウドサービス利用を考えるユーザー向けのサービスとなる。

 SINELINK25Gは、免許不要で誰でも自由に使用できる、小電力データ通信機器。自治体を対象に6カ月間、6台を無償貸出する。同製品では、見通しが利く機器間において目視で方向を合わせるだけで、簡単に接続が可能なため、切断した有線回線の代替または応急接続に利用できるとしている。

 バックアップ・ディザスタリカバリ関連サービス分野では、クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」の6カ月間無償提供を開始している。同サービスでは、サーバ、PCの重要データを保存し共有できる場所を提供する。高いセキュリティを保持するデータセンターで安全性を確保し、確実にデータを復元できるという。

 日立情報では、今後も被災地のユーザーに無償で提供できる災害復興支援サービスのメニュー拡充をすすめるとしている。

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