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地震発生の翌日からチェーンメールや詐欺サイトを確認--セキュアブレイン

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 セキュアブレインは3月30日、2月の状況をまとめた「セキュアブレイン gred セキュリティレポートVol.20」を発表した。レポートによると、2月に“危険”と判断されたウェブサイトの件数は3382件と前月の急増から2000件近く減少、直近の6カ月で最も少ない件数となった。脅威別の検知数でも軒並み減少しており、1月に急増した、不正攻撃サイトは半分以下まで減少。ウェブサイト改ざん被害の内訳は、企業が59%、個人が35%となっている。

 レポートでは、東日本大震災に関するデマ情報への注意喚起を行っている。地震発生の翌日からチェーンメール、フィッシング詐欺サイト、偽情報が確認されており、チェーンメールでは「コスモ石油工場爆発」「原子力発電所の事故」「電力不足」に関連するものが確認された。義援金を募るフィッシング詐欺サイトも、日本赤十字をかたるものなどが確認されている。

 Twitter上での「放射能の影響に関する紛らわしい情報」や、緊急地震速報(エリアメール)をかたる悪質な迷惑メールも確認されている。同社では、チェーンメールの特徴として(1)天災、事故などに関連した、心配する内容を警告している、(2)情報の発信元が、電力会社や原子力発電所の職員などの関係者であることが記されている、(3)「皆さんに知らせてください」「多くの人に回してください」のような、告知の協力を求める文面が記載されている――の3点を挙げており、こういった情報は告知協力する前にネットで関連情報を調べるよう勧めている。

 レポートは、同社の無料ウェブセキュリティサービス「gredでチェック」で収集した情報をもとにセキュアブレイン先端技術研究所で分析している。

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