一方、Verizon WirelessのCEOであるMead氏は、AT&TがT-Mobileを買収しても問題ないと述べている。同氏は、この買収が競争を阻害するものではなく、帯域不足が課題となっている点を再度指摘、Verizonは帯域に関して非常に有利であると明言しつつ、市場で利用できる帯域幅をもっと増やすべきだと提唱した。
「基本的な論点は、健全な帯域方針を打ち出すことだ。市場で競争する余地はまだ十分にある」とMead氏は述べた。
VerizonがT-Mobileの買収を考えたことはあるかとの問いに、Mead氏はきっぱり「ノー」と答えた。両社が全く異なるネットワーク技術を採用していることを考えると、もっともな話だ(T-MobileとAT&TはGSMを採用し、VerizonとSprintはCDMAを採用している)。しかしMead氏の答えは、Verizonが帯域問題で優勢であることが大きい。
「(T-Mobileの買収については)検討しなかった。必要があると思わなかったのだ。わが社は過去に大型買収を何度も実施しており、現在置かれている状況に自信を持っている」
AT&TのT-Mobile買収でVerizonが影響を受けることはまずないが、Sprintにとっては大きな打撃となる。ホスト役のCramer氏は、SprintのHesse氏に対し、こうした大企業と携帯端末の販売奨励金でどのように勝負するつもりかを聞いた。Sprintは人気の携帯端末への奨励金を、他キャリアよりも多く端末メーカーに支払うことで知られている点をCramer氏は指摘、業界が統合されAT&TやVerizon Wirelessの購買力がより高まると、Sprintはより困難な状況に置かれるのではないかとHesse氏に問いつめた。
Hesse氏は、「さまざまな対応策がある」と反論した。「確かに、より機能性の高い端末が登場すれば奨励金も当然のごとく上昇する。しかしわれわれにとって追い風となっているのは、スマートフォンではARPU(1契約あたりの月間売上高)が高く、解約率が低い傾向にあることだ。つまり、スマートフォンユーザーの価値は非スマートフォンユーザーよりも全般的に高いのだ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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