日本マイクロソフトは3月18日、東北地方太平洋沖地震の救援活動や災害復興支援に向けた新たな取り組みについて発表した。
今回発表したのは、節電および停電対応に関する情報のほか、震災対策に向けたサポートポータルページの開設と計画停電スケジュールカレンダーの提供だ。
まずサポートポータルページでは、同社製品に関する各種サポート窓口の情報のほか、停電や節電、データバックアップなどの情報を提供する。
節電および停電対応に関する情報は、3月16日に公開されている情報に加えて、サーバ群を含めた対応が公開された。
また、ポータルサイト「MSN」の震災情報サイトにて、Microsoft OutlookやWindows Liveメール、 Hotmailカレンダーなどで利用できる計画停電スケジュール(東京電力版)を公開した。東北電力版も公開予定だという。
このほか、被災地のパートナー企業約500社に対して、今後6カ月間、各社内で無償利用できるマイクロソフト製品のライセンス数を大幅に緩和するという。詳細については、3月22日以降、パートナー向けウェブサイト「Microsoft Partner Network」で順次公開していく。
同社ではすでに、米国本社であるMicrosoftを通じた200万ドル相当の支援やWindows Azureの90日間無料パス発行といった取り組みを発表していた。
◇震災関連情報まとめ
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