日本ユニシス、自治体クラウドを無償提供--情報共有と住民情報サービス

　日本ユニシスは3月18日、東日本大震災で被災した自治体を対象に自治体向けクラウドサービスを無償で提供する特別プログラムを発表した。同日より、「クラウド型危機管理情報共有サービス」と「クラウド型住民情報サービス」を無償で提供する。

　危機情報共有サービスは、災害救援情報を地図上で共有するサービス。避難所にいる人の数や物資およびボランティアリクエストなどの情報を病院、学校、NPO、企業など各組織で共有できる。住民情報サービスは自治体向けの基幹業務用システムで、住民、税務、保険、福祉の各種情報や総合窓口などを提供する。

　申し込みは日本ユニシスのウェブサイトか、同社官公庁企画部（03-4579-2246）まで。

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