グルーポン・ジャパン、加盟店の審査基準などを見直し

　グルーポン・ジャパンは3月3日、同社が運営するクーポン共同購入サイト「GROUPON」の加盟店の審査体制を強化するため、「グルーポン・プロミス」を策定したと発表した。

　GROUPONは、販売期間中に一定数以上の購入者が集まると取引成立となる、共同購入型のクーポン販売サービス。ユーザーはTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアのクチコミを利用して、共同購入者を募るのが一般的だ。

　同サイトでは2010年11月25日、外食文化研究所が運営するバードカフェの、通常価格2万1000円の「謹製おせち」を、1万500円で提供するクーポンを500枚販売。しかし、商品が期日に届かない、または届いた商品が掲載写真とは異なるなどのクレームが殺到し、ユーザーへの全額返金、およびカタログギフトを提供して謝罪する事態となっていた。

　グルーポン・ジャパンではこれを受け、加盟店の審査体制の強化を図るため、グルーポン・プロミスを策定。審査体制を見直し、サポート体制なども整える。さらにユーザーがGROUPONのサービスを利用してネガティブな体験や不利益を被った場合には、ユーザーの申告状況を確認の上、クーポン代金の返金などの対応を行う方針だ。