Facebook、住所などの共有機能の再開を準備--米議員宛の書簡で明らかに

　米議会議員からの批判にもかかわらず、Facebookは、ユーザーの住所と携帯電話番号をオプションで共有できる新機能の提供を再開する計画を進めているようだ。

　Facebookは米国時間2月28日に公開された書簡（PDFファイル）の中で、「この機能の提供が再開されると」可能になる情報共有について、「ユーザーによる管理を強化する」ためのさまざまな方法を吟味しているところだと述べている。

　ソーシャルネットワーキングサイトを運営するFacebookは1月、アプリケーションがユーザー情報にアクセスする許可を要求できる機能を発表したことで、一部から批判を受けた。ユーザーがアクセス許可の選択をクリックしないと情報は共有されない仕組みだった。

　このプラットフォーム更新を発表してわずか3日後、Facebookは自主的にこの機能を一時停止した。このとき同社のDouglas Purdy氏は開発者ブログにおいて、「ユーザーがそうしたい場合にのみ情報の共有が許可される仕組みを確実なものにするため、変更を加える」と述べていた。

　これまでにも、データの扱いに問題があるとしてAppleやGoogleなどのIT企業を非難してきたEd Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とJoe Barton下院議員（共和党、テキサス州選出）は、2月2日付の書簡（PDFファイル）の中で、「ユーザーがFacebookに提供する他の情報と比べて、個人的な住所や携帯電話番号は慎重な扱いを要する情報であることを考慮すると」、ポップアップウィンドウで許可を求めるやり方では不十分だと示唆した。

　Facebookはこれに対して記事冒頭の書簡を返信し、その中で同社グローバルパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるMarne Levine氏は、Facebookのプラットフォーム上で動作するアプリケーションには、情報を要求する機能が以前から備わっていたことを強調した。Levine氏によると、たとえば「ユーザーの写真を印刷する写真印刷アプリケーションでは、ユーザーの写真に限定してアクセスする許可を要求し、また、ユーザーが友人とゲームを遊べるソーシャルゲームアプリケーションでは、ユーザーの友達リストにアクセスする許可を要求している」という。

　連絡先情報の共有に関する1月の発表について、Levine氏は次のように述べている。「当社はあくまで、アプリケーションが許可画面を通じてユーザーにこうした情報を要求することを可能にしたにすぎず（中略）その画面ではアプリケーションがどのような情報を求めているのかを、はっきりと目立つ形でユーザーに通知していた」