テキサス州検事総長、グーグルに検索と広告関連文書の提出を要求--米報道

　テキサス州検事総長事務所は、Googleをめぐる独占禁止法関連の調査の一環として、同社に対して、広告料金の決定に使用する定式など広範に渡る社内文書の提出を求めていたことが明らかになった。

　Bloombergは米国時間2月15日、同事務所が2010年7月末に送付した書簡について報じ、Googleの検索エンジンや、キーワード検索結果に広告を掲載する「AdWords」を動かすための、同社極秘のアルゴリズムに関する情報が調査で求められていると述べている。検索結果ランキングを「手動でオーバーライドしたり変更したり」する可能性に関連した文書も要求されているという。

　調査はまた、Googleのショッピングサービスである「Froogle」「Google Product Search」「Google Shopping」も対象になっている。13ページに渡るこの書簡ではまた、Google上の広告の購入および配置に関する不満のほか、検索サービスで競合する米YahooとMicrosoftに関連する文書も求めている。