アップル、サプライヤーの社会的責任について調査報告--127施設で監査を実施

　Appleは米国時間2月14日、サプライヤーに関する調査報告書をウェブサイトに掲載した。同報告書は、高水準の社会的責任が果たされているかについて、サプライヤーにおける進捗状況を明らかにしている。同報告書によると、Appleは世界中の127の施設で監査を実施したという（うち97カ所は今回が最初の監査）。対象となったサプライヤーは、他の多くの家電メーカーも利用しているが、これらサプライヤーの40％以上にとって、Appleが監査を実施した最初の企業だったという。

　2010年に労働者の自殺が問題となったFoxconnでは、調査員が従業員1000人以上から同社の環境について話を聞いたという。この独自調査にはFoxconnは関与していないという。

　Appleによると、施設における監査に加えて、労働者の権利、労働法、安全性などをテーマにしたトレーニングが、過去2年間に30万人の作業者と6000人の管理者に対して実施されたという。

　また、Appleは、「未成年の労働者には、家庭や学校に戻れるように積極的に支援している」と述べている。サプライヤーが未成年の労働者を雇っていることが分かった場合は、教育費と生活費に加え、6カ月間または16歳に達するまでの期間のどちらか長い方の間、逸失賃金を支払うようにサプライヤーに求めているという。