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日本オラクルと情報技術センター、Android端末から「Siebel CRM」などを活用するシステム

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 日本オラクルと情報技術センターは1月27日、オラクルのCRM「Siebel CRM」とSaaS型CRM「Oracle CRM On Demand」のSFA(営業支援)機能を、Androidを搭載したスマートフォンなどの携帯端末から利用できるシステムを構築し、「ActiveReporter for Siebel」と「ActiveReporter for CRM On Demand」として提供を開始したと発表した。CRMをより機動的に利用できる環境を整えることで、企業の営業活動をいっそう効率化し、競争力強化につなげるのが狙いだ。

Android搭載スマ−トフォン上から、CRMと同期をとりつつスケジュールを確認できる Android搭載スマ−トフォン上から、CRMと同期をとりつつスケジュールを確認できる(端末はauのIS03)

 ActiveReporter for SiebelとActiveReporter for CRM On Demandは、日本オラクルと情報技術センターの協業により開発。必要となる環境は、Siebel CRM 8.1.xが稼動するサーバ、Android 2.1以上が稼動する端末となっている。価格は100ユーザーで、年間50万円。

 これらのアプリケーションは、営業担当者がAndroid搭載端末上で、Siebel CRMやOracle CRM On Demandのデータにアクセスしながら、顧客情報と案件情報の確認ができるとともに、Googleカレンダーに記載した個人的タスクと、Siebel CRMに書き込まれたビジネスタスクの双方を同時に閲覧できる。これにより、打ち合わせや業務のスケジュール確認がしやすくなるなど、現場での営業活動を支援するという。この機能は、Siebel CRMのほかにも、Microsoft Exchange ServerやIBM Lotus Notesにも対応している。

 また、電話番号、メールアドレスが、Siebel CRMに登録されている顧客への、訪問、電話連絡、メール送信といった活動履歴情報は、CRMシステムのデータベースに自動的に格納される。それらのデータにより基本的に、営業日報、週報が自動作成され、分析レポートなどの報告書作成に活用することができる。また、GPS(位置情報サービス)を連携させることでより効率的な情報検索や登録を支援する。具体的には、外回りの営業活動中に、空き時間ができたような場合、GPS機能を用い、その時点で、営業要員がいる場所から最も近い顧客の所在地が示されるため「想定外の空き時間を活かし、顧客を訪問することもできる」(情報技術センター、アドバンスドソリューション事業部長の石黒正幸氏)という。

石黒正幸氏 情報技術センター、アドバンスドソリューション事業部長の石黒正幸氏

 取引先や商談にかかわる情報は、スマートフォン上で編集作業をすることが可能で、音声入力にも対応している。企業名などがSiebel CRMに登録済みであれば、操作画面に入力候補が表示される。これは、入力する企業名の不統一(たとえば、「日本オラクル」「日本Oracle」というような表記揺れ)や誤記入を防ぎ、蓄積される情報全体の精度が劣化しないようにするとともに、入力作業をより簡素化するための機能という。

 日本オラクル、アプリケーション事業統括本部CRM事業本部シニアマネジャーの鈴木千尋氏は「商談についてのデータをモバイルで参照したり、スマートフォンをよりビジネスで活用できないかとのニーズが多くなってきており、今回のアプリケーションは、これらの声に応えたもの」と話す。

鈴木千尋氏 日本オラクル、アプリケーション事業統括本部CRM事業本部シニアマネジャーの鈴木千尋氏

 CRMのスマートフォン対応の背景としては「市場の変化が激化していることに伴い、商談のサイクルも短縮してきている。商談情報をいかに迅速に、経営層に伝達するかが重要になる」(鈴木氏)という状況がある。また、CRMの活用にあたっては「営業担当者が帰社してからでなければ、パソコンに入力することができない場合も少なくなかったため、入力漏れが発生したり、全体として営業活動のデータが不完全になることがあった」(同)という。今回のアプリケーションは、このような課題への解決策だという。

 スマートフォンの機能進化とキャリアの積極的な参入に合わせて、その普及が進み、2010年には、コンシューマー向け市場が活性化し始めたが、日本オラクルでは、2011年は法人向け市場でもスマートフォンがさらに浸透すると見込んでいる。同社では従来、iPhone向けのソリューションを提供してきたが、今回、Android携帯端末対応にも対応範囲を広げることで、企業でのスマートフォン活用ニーズに幅広く応えていく考えだ。

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