NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは1月20日、企業のTwitter運用担当者を対象に実施した「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査の結果を発表した。有効回答者数は480名。
調査によると、Twitterの企業アカウントを運用する企業がほかのソーシャルメディアを活用している割合は、Facebookが30.6%、mixiが51.7%、YouTubeが57.7%、ブログが76.5%、Ustreamが27.3%だった。2010年7月に実施した前回調査と比べると、YouTubeの19.6ポイントを筆頭に、Facebookが9.7ポイント、mixiが8.8ポイント、ブログが7.3ポイント、Ustreamが8.2ポイントと、すべてのサービスで活用する企業が増加した。
ソーシャルメディアの活用目的を聞いたところ、すべてのサービスで「企業全体のブランディング」と「広報活動」という回答がもっとも多く、それぞれ3割から4割を占めた。また、「キャンペーン利用」ではTwitterやブログ、Ustreamが多く、「個々の従業員のブランディング」ではFacebookやmixiが多いなど、メディアの特徴に応じた違いもみられた。
ソーシャルメディアの運用ガイドラインの制定状況は、「制定されていない」が前回より2.7ポイント減少し、58.3%となった。また、「すべきことや禁止事項は文書化されている」という初期段階の対応は、4.2ポイント増加し32.1%となった。従業員1000人以上の企業では「制定されていない」は25.3%で、前回から6.4ポイント減少した。「すべきことや禁止事項は文書化されている」は16.9ポイント増加の58.6%、「教育体制がある」は16.7%から20.7%に増加した。
ソーシャルメディアの運用チームの所属人数は、「1人」という回答が前回調査から7.7ポイント減少の30.7%となった。一方、「2〜3人」(31.9%)、「4〜5人」(19.9%)が増加しており、複数人でチーム編成を行う傾向にある。ソーシャルメディア関連の予算は、従業員100人以上の企業の8割が確保している。特に1000人以上の大企業では、「予算なし」は11.5%で、300万円以上の予算を確保している企業が前回調査の31%から50%以上に増加した。
ソーシャルメディア運用上の課題について尋ねたところ、Twitter、mixi、YouTube、ブログの4項目で、「効果の測定が難しい」が最多となった。Facebookでは、「営業上の効果が見えない」(30.6%)、Ustreamでは「担当者数が不足している」(24.4%)がそれぞれ最多の回答だった。
今後、さらに積極的に活用していきたいと思うソーシャルメディアは「Twitter」が最多の78.3%で、以下、「ブログ」(58.1%)、「YouTube」(28.3%)、「Facebook」(20.4%)、「mixi」(17.7%)、「Ustream」(13.5%)と続いた。前回調査では最下位だったFacebookは、今回調査ではmixiとUstreamを抜き、YouTubeの次に活用意向が高いという結果となった。また、従業員規模が大きくなるほど、Facebookの活用意向が高まる傾向がみられた。
調査対象は、NTTレゾナントが運営するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」登録モニターの中から、Twitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者。調査期間は2010年11月11日〜15日。
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