IDC Japanは12月9日、2011年の国内IT市場について主要10項目の見通しを発表した。同社は2011年のIT市場について、市場規模は前年比ほぼ横ばいと予測している。2010年は景気回復からのプラス成長がみられたが、いったん足踏みする形だ。内需の低迷を背景に多くの企業が急成長する新興国市場など海外向けに軸足を置くことを模索し、結果的に国内IT投資が抑制されることも要因のひとつだ。
だがIDC Japanリサーチバイスプレジデントの中村智明氏は「構造的な変化が起きている市場分野では、新しい事業機会をつかめるチャンスも訪れている」ことを訴えている。
「国内IT市場は規模の拡大こそ期待できないが、2010年に話題になった多くの技術やサービスの利用が具体的に広がり、その成果が市場の評価を受ける年になる。この変化に先鞭をつけられるか否かで、先行者利益を享受しリーダーになるか、淘汰されるかの明暗が分かれる」(中村氏)
なお以下に示すのが、同社による2011年国内IT市場の主要10項目だ。
上記に示したように、スマートフォンやクライアント仮想化の普及が、PCを含むクライアント環境に大きなインパクトを与えるとIDCでは予測している。2011年のビジネスPC需要は買い替え需要の一巡で前年比12%減と大幅減少の予測だが、活況続くスマートフォン等とネットワーク機器は前年比6〜8%増のプラス成長になるとみている。その牽引役はAndroid搭載端末で、製造メーカーの多岐にわたる強みと販売力でiPhoneを一気に巻き返し、2011年前半に逆転する可能性もあるという。
また端末が主導するモバイルソリューション市場では、モバイルWi-Fiルータの人気が示すようにデバイスと通信キャリアとの「アンバンドル化」の方向性が明確化する。結果としてNTT陣営に比してモバイルと固定系を融合させやすいKDDIやソフトバンクグループなどに好機が訪れるとしている。
一方、クラウドについては「重要なトランスフォーメーションエンジンだが、明暗いずれの側面もあって厳しめにみている」(中村氏)という。プラスの側面としては、2010年にはパブリッククラウドがソーシャルアプリケーション市場の発展を加速し、中小企業のIT投資のハードルも押し下げた。だが今後はITリソース効率化の裏返しとして、市場規模の縮小も意識されてくるという。
またパブリッククラウドベンダーのデータセンターなどへの多大な投資も、現在のところは先行投資リスクを積み上げている段階にすぎず、回収が長期化する可能性があると指摘した。
しかしクラウドはITベンダーにとって2012年以降の競争力に影響するMUST HAVE的な存在であり、「リスクがあるからといって投資を避けるかといえば、それはNoだ」(中村氏)という。それだけに淘汰の対象にならぬよう、経営戦略に基づく事業推進が必須だと提言した。
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