日本オラクル、統合基幹業務アプリの最新版--グローバル業務対応を強化

　日本オラクルは11月25日、統合基幹業務アプリケーションの最新版「Oracle E-Business Suite R12.1.3」を同日より提供開始すると発表した。

　Oracle E-Business Suiteは、単一企業、複数企業、さらにグループ企業全体における会計、人事、販売、購買、調達、生産、在庫、物流、設備などの基幹業務を一元管理する統合基幹業務アプリケーション。最新版では、新興国市場に対する製造業のグローバル対応業務で求められている、リスク対応、サプライチェーン領域と複雑なグローバル物流の最適化などの新しいビジネス要件に適応する多数の機能追加と強化が行われたとしている。

　新興国市場に向けた製造業向けグローバル対応業務に関する主な強化点は、「グローバル受注管理」「グローバル生産管理」「グローバル購買管理」「グローバル設備管理」「グローバル人材管理」の5点。

　グローバル受注管理では、輸出入取引管理機能「Oracle Global Trade Management」と受注管理機能「Order Management」とを連携するための機能である「ITM Adapter」を拡張。これにより、受注、出荷と輸配送の各業務プロセスに輸出規制対応のための業務プロセスが連携し、受注から輸配送業務に至るまで、グローバルで統合的に管理することが可能になる。そのため、輸出規制に準拠しない不正もしくは不適切な取引や輸配送を防止することができるという。

　グローバル生産管理では、工場における生産活動効率と設備稼働率を可視化する情報分析機能「Oracle Manufacturing Operation Center」を拡充し、電力消費量をもとにCO2排出量を可視化するための機能「Sustainability Sensor Data Management」を追加した。これにより、生産設備での電力消費を可視化し、生産エネルギー効率、製品消費エネルギーやCO2排出量を管理、分析することで環境負荷軽減を支援するとしている。

　グローバル購買管理では、輸送ルートと手段による物流コストを管理する荷揚コスト管理機能「Oracle Landed Cost Management」と購買調達管理機能「Oracle Advanced Procurement」との連携を強化。これにより、材料購買検討の段階で荷揚コストまで含めてシミュレーションすることができ、材料の購入価格や製品原価だけでなく、必要とされる拠点までの物流コストを考慮した購買調達活動が可能になるという。

　グローバル設備管理では、設備保全管理機能「Oracle Asset Lifecycle Management」にグローバルに展開する地理情報システム（GIS）ベンダーであるEsriのGIS製品との連携機能を追加した。これにより新興国に導入される自社製品の生産設備や自社拠点設備を地理情報の上で確認し、最適な保守計画の立案と緊急時の迅速で確実な保守作業指示が可能だとしている。

　グローバル人材管理では、新興国の優秀な人材を獲得するために、採用管理機能「Oracle iRecruitment」に候補者の能力や略歴情報の閲覧、検索、比較などができる機能を追加した。さらに、採用後の中堅幹部や現地業務の管理者育成など行う業績考課管理機能「Oracle Performance Management」と研修管理機能「Oracle Learning Management」ユーザビリティを向上している。これにより、各拠点での職務要件に合致した速やかな人材発掘を支援し、グローバル対応業務の実行力を強化するという。