ヤフーや楽天ら6社、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM」の普及団体を設立

　インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」の国内における普及と啓発活動を行なう団体「Japan DKIM Working Group」（通称：dkim.jp）を設立したと発表した。国内の24企業が参加し、オブサーバーとして数団体が参加する。

　総務省によれば、現在送信されているメールのうち約70％が迷惑メールであり、その対策として送信者の身元を判別する仕組みであるドメイン認証技術が数多く開発されている。迷惑メールの多くが送信者のメールアドレスを詐称する「なりすましメール」のため、ドメイン認証技術を活用することで正当な送信元のメールと詐称メールを判別できる。

　dkim.jpが推進するDKIMは、メールアドレスの詐称に加えメール本体の改ざんも検知できるドメイン認証技術。国内で40％近いシェアを占めるSPF（Sender Policy Framework）は送信元のIPアドレスでドメインを認証するのに対し、DKIMは電子署名を利用するため、より高い確率でなりすましメールを防止できるという。しかし、8月時点の国内普及率はわずか0.45％と1％にも満たない。

　パイプドビッツのスパイラル事業部 プロダクト管理部 マネージャーの遠藤慈明氏は、「ユーザーがDKIMを信用することで、送信者側も正しくメールを届けるためにDKIMに対応していく。これによってなりすましメールのない世界にできる」とコメント。DKIMの普及率をSPFと同等まで上げていきたいとした。