Twitter、ワシントンD.C.担当者を初配置--政府機関や政治家らとのパイプ役に

　Twitterは、同社初のワシントンD.C.勤務の従業員を採用した。

　マイクロブログサイトであるTwitterは米国時間11月4日、Mary Landrieu民主党上院議員の元スタッフで、現在はC-SPANのデジタルサービス担当エグゼクティブプロデューサーを務めるAdam Sharp氏が、同社の政府および政治的提携担当マネージャーに就任することを認めた。

　Sharp氏は、11月29日からその職務に就く予定であると（もちろんTwitterを通して）述べた。同氏は、「政府と人々の距離を縮めることによって市民討論を促進することを目的とする#gov20コミュニティーなどとともに活動し、学ぶことを楽しみにしている」と投稿した。

　その説明からは、従来のロビイストというよりは政府との連絡窓口に近い。法律の制定や適用除外を主張する代わりに、Twitterをエバンジェリストとしての受け入れてもらえるよう米連邦政府機関や政治家らと協力する。

　Google、Facebook、MySpaceなどのウェブ企業とは異なり、Twitterは、プライバシーや著作権など、驚くほど頻繁に政府に混乱をもたらすオンライン上の問題のターゲットとして挙げられることはなかった（ただしTwitterは、ネット中立性を推進する団体に加盟している）。

　サンフランシスコを拠点とするTwitterは写真や動画をホスティングしないため、YouTubeを苦しめ続けているのと同じ著作権の問題は生じない。また、投稿のデフォルト設定は公開となっているため、Twitterは、FacebookやMySpaceと同レベルの公的な調査に対処する必要もこれまでなかった。

　Facebookは2009年、元ジャーナリストのAndrew Noyes氏をワシントン在任の広報担当者として雇用した。Googleも数年前から、コロンビア特別区にコンビネーションポリシーおよびセールス担当オフィスを配置している。