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富士通、SAPビジネスを強化--成長見込みFsolに人材集約させる

富永恭子(ロビンソン)2010年11月01日 18時07分
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 富士通がSAPビジネスの拡大に向け施策を打った。11月1日付でグループのSE会社、富士通システムソリューションズ(Fsol)にSAPビジネスにかかわるSEを集約、ビジネス体制を強化する。

 これにより、富士通とFsolはSAPシステムにおける企画、設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化するとともに、Fsol内の各業種専門のSE(約1400名)と、SAPビジネス関連SE(約140名)を密接に連携させることで、ユーザーのニーズに迅速に対応していく考えだ。また、今後はSAPシステムを短期間で導入するための業務テンプレートや作業標準マニュアルの拡充なども推進するとしている。

 富士通によれば、近年、国際会計基準(IFRS)や環境問題などの法規制を含むグローバルスタンダード化への対応、海外展開にともなうオペレーションへの対応など、グローバルを意識したシステム導入のニーズが高まっている。一方、富士通の調べによれば、SAPがターゲットとする年商300億円以上の準大手以上の企業のうち、ERPパッケージ導入企業は27%。SAP市場は今後、年率7.8%、7年間で69%の成長が見込まれているという。

 体制強化のポイントとしては、業種SEとの連携強化によるワンストップデリバリー体制を構築し、提案、プロジェクト推進、運用保守のデリバリーライフサイクルをワンストップで提供、業種ソリューションと連携したSAPビジネスの拡大を目指すという。

 また、共通業務系SEおよび業種SEへのSAPスキル展開による顧客サポート力の向上を図り、共通業務系(人事、会計、ITなど)SEによる「SAP既存ソリューション」の高付加価値モデルや、主に民需系(製造、流通、サービスなど)業種SEによる、細業種向けSAPソリューションを提供するという。

 具体的には、SAPサポートSEを現状の250名から500名体制に増やし、SAP関連ビジネス全体の拡大を図り、3年以内にSAPリソースの国内トップを目指すとしている。また、加速するユーザーの海外進出に対応できる国内グローバル人材を積極的に育成、採用することで、約1500名の海外SAP要員との人材交流を加速させるという。

 今後、富士通はERPビジネスにおいて、グループの共通機能として従来の「ISVやパートナーとのアライアンス機能」「社内外向けプロモーション機能」「国内プレ機能」に加え、新たに「ERPパッケージの全社戦略企画機能」「新ソリューションのビジネス化インキュベーション機能」「SAPを核としたグローバル商談プレ機能」などを強化していく考えだ。同社は、SAPビジネスの売上で、2012年度までに300億円を目指すとしている。

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