オムニバスは9月6日、匿名化したサイト訪問者の属性データ(オーディエンスデータ)を利用して広告の精度を高める「オーディエンスネットワーク」を開始した。自社で運営する広告ネットワーク「オムニバスネットワーク」などを通じてサービスを提供する。第1弾として、ターゲッティングと共同で、プロッツの運営するウェブメディア「LUXURY TV」へ導入する。
オーディエンスネットワークでは、サイト運営者が来訪するユーザーの行動履歴や嗜好(しこう)をオーディエンスデータとしてオムニバスに提供する。オムニバスではそのデータを分析し、サイト訪問者の属性をセグメント化する。そしてオムニバスネットワークで広告を配信する際、属性ごとに最適な広告を配信する。オーディエンスデータについては総務省の「事業者に一定の配慮を求める原則集」に従い、個人情報保護やプライバシーの確保を徹底するとしている。
オーディエンスデータを利用することにより、広告主にとっては提供するサービスや製品と親和性の高いターゲットにアプローチできるようになる一方、メディアはオーディエンスデータを新たな収益源にできると説明する。オーディエンスネットワークを利用した広告費の10〜15%がメディアの手数料となる。
最近では、サイバー・コミュニケーションズ(cci)が米AudienceScienceとライセンス契約を締結し、同社の技術を用いでオーディエンスデータの広告への利用を発表したほか、Fringe81とマイクロアドも、オーディエンスデータを用いて広告配信の最適化を進めると発表している。
オムニバス代表取締役の山本章悟氏は「オーディエンスデータを元に広告の精度を上げるためには、まずメディアの参加が不可欠。メディアの収益化というメリットをうたい、まずはオーディエンスネットワークの拡大を進める」としている。すでに複数のメディアにネットワークへの参加を打診しており、「年内1億ページビュー規模を目指す」(山本氏)という。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス