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iPod nano過熱事故でアップルが経産省に対応策を報告--「不安を感じる場合」も交換

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 第1世代のiPod nanoで消費者からバッテリーの過熱事故の報告が相次いでいる問題で、アップルに対して改善を求めていた経済産業省は8月12日、同社から改善の対応について報告を受けたと発表した。

 経産省はこれまで、iPod nanoの事故について、7月28日付けで消費生活用製品安全法に基づき、消費者に対する注意喚起、および再発防止策等についての報告をアップルジャパンに指示。これを受け、同社は8月4日に事故の実態や対応状況について報告した。

 さらに6日には、今後の消費者に対する注意喚起と再発防止策を講じることを命じ、その実施状況を13日までに報告することを要請。これを受けて11日、アップルは経産省に報告を行った。

 経産省の発表によると、アップルは同製品のバッテリーの交換に応じる場合の条件として、「バッテリーが実際に過熱した場合」に加えて、「バッテリー自体に不安を感じる場合」も追加。ホームページにその旨を記載したほか、対象となる製品の特徴を明記し、電子メールを用いて当該製品のユーザーに対して注意喚起するなどしたとしている。

 今回の事故について、経産省が8月5日までに把握した件数は、重大事故6件を含め計61件。

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