ヤフーは7月27日、2010年度第1四半期の決算を発表した。リスティング広告、ディスプレイ広告、Yahoo!ショッピング関連の売上増加と、事業運営の効率化によるコスト削減により、売上高は前年同期比4.2%増の705億円となった。また、営業利益は9.8%増の376億円、経常利益は10.2%増の375億円、当期利益は12.6%増の216億円となった。
メディア事業の売上高は、前年同期比8.7%増の256億円、営業利益は19.2%増の130億円。百貨店、通販、ショッピングモール、旅行、交通、レジャーなどのセクターにおいて、大手広告主経由のリスティング広告の出稿が大きく増加したためだ。ディスプレイ広告も「ブランドパネル」の売上が増加したほか、不動産、建設、金融、保険、証券などのセクターが好調に推移し、行動ターゲティング広告の売上も前年同期比で増加した。
企業向けサービスのビジネスソリューション(BS)事業の売上高は、前年同期比5.7%増の184億円、営業利益は19.5%増の88億円だった。PC版、モバイル版ともにオンライン経由のリスティング広告のアカウント数が順調に増加したほか、IDCフロンティアのクラウドコンピューティング関連収益が増加したことが要因だという。「Yahoo!不動産」「Yahoo!リクナビ」など情報掲載関連の売上高も増加した。
一方、コンシューマ事業の売上高は前年同期比0.5%減の262億円、営業利益も2.4%減の176億円となった。「Yahoo!ショッピング」ではポイント拡大キャンペーンなどの販促施策を実施したことで取引高が同期比で約2割増加したものの、「Yahoo!オークション」での落札単価が引き続き下落し、取扱高は前年同四半期比で減少となった。
ネットリサーチ事業は、連結子会社であるヤフーバリューインサイトのマーケティングリサーチ事業をマクロミルが8月1日付で承継することが決定しており、ヤフーはマクロミルの議決権を24.3%保有し、持分法適用会社とする予定。したがって、2010年度第2四半期のヤフーバリューインサイトの連結子会社としての売上計上は7月のみとなり、10月以降マクロミルの当期利益を持分法で連結する。
第2四半期の見通しとしては、インタレストマッチ広告の品質向上に向けた施策を継続しつつ、ショッピング関連事業でも引き続き積極的な販売促進活動を行っていくことで、690〜720億円の売上高、218〜230億円の純利益を見込む。
またヤフーは同日、Yahoo! JAPANの検索サービスに米Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを発表した。米国のYahoo!と同じくMicrosoftの検索エンジン「Bing」を採用しなかったことについて、ヤフー株式会社 代表取締役社長の井上雅博氏は「いくつかの項目で評価した結果、総合的に見てGoogleが一番良い検索結果を提供できると判断した」と説明した。
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