Microsoftは米国時間7月22日、アナリストらの予測を上回る同社第4四半期(4-6月期)の業績を発表し、そして2010会計年度を華々しく締めくくった。
ZDNetのLarry Dignan記者が決算の詳細を報告し、Microsoftと最大の競争相手であるAppleの競争は、再びMicrosoftの勝利となったと記している。Microsoftは第4四半期、160億4000万ドルの売り上げを計上したのに対し、Appleは直近の四半期で157億ドルの売り上げを計上した。純利益はMicrosoftが45億2000万ドルで、Appleは32億5000万ドルとなった。
同期好調だったのは、Windows部門、ビジネス部門(「Office」を含む)、サーバ・ツール部門だ。Microsoftは、「Windows 7」のライセンス販売本数が累計で1億7500万本と報告している。オンラインサービス事業は引き続き赤字で第4四半期は6億9600万ドルの損失となり、前年同期より悪化している。通年では23億6000万ドルの損失となった。エンターテインメント・デバイス部門も赤字で、損失額は1億7200万ドルとなっている。
(Microsoftがこのところ、自社を消費者にフォーカスした企業と位置づけようとしていることはわかっている。だが、ビジネス分野の業績が依然として好調なのに、Microsoftの関係者が同社製品は消費者に受け入れられていると声高に強調するのにはすこし唐突に感じる)。
では、Microsoftは同期、どの分野で費用がかかったのだろうか?7月22日に提出した最新のForm 8-K(臨時報告書)でMicrosoftは第4四半期に大型支出があった分野を箇条書きにしている。以下に引用する。
Microsoftは、いくつかの訴訟を回避したり和解したことで、一部の支出を抑えられたようだ。8-Kによると、「主に法務関連の支出が減ったことで、一般管理費用を8200万ドル、8%抑えることができた」という。しかし通年では、法務関連支出は増加、Yahoo! Commercial Agreementの開始に関連した移行費用により、一般管理費は3億400万ドル(8%)増加し、人員関連の支出削減を一部相殺したとしている。
米金融アナリストとの電話会見では、タブレットに関する同社の計画についての質問があった。最高財務責任者(CFO)のPeter Klein氏は、タブレットセグメントは「新しく興味深いシナリオを連想させるもので、(OEMパートナーと)引き続き取り組んでいる」という遠まわしの回答をした。しかし、新しいWindowsスレートが2010年の年末商戦に合わせて発表するとほのめかしている点については、詳細情報を明かさなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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