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決済事業者の買い手保護プログラムは「日本で初めて」--ペイパルジャパン

別井 貴志 (編集部)2010年07月14日 20時36分
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 オンライン決済サービスを提供するペイパルは、インターネットショッピングの安全性をより高めるために、6月から「バイヤープロテクション」(買い手保護プログラム)を展開している。

 そもそもペイパルのサービスでは、利用者の支払い情報やクレジットカード情報などを、ショッピングの都度に入力する必要はなく、ショッピングサイト側にもそうした情報は開示されていない。こうしたプライバシーの保護や安心感をさらに強化する施策がバイヤープロテクションで、購入した商品が購入者のもとに届かない場合にそれを補償する。

 具体的には、自動車やサービス、特注品、航空券、ライセンス、デジタルコンテンツなどを除く有形の商品で、決済手段としてペイパルを利用して代金を全額販売者へ支払っているにもかかわらず、商品が届かない場合はその全額を購入者へ返還する。日本でユーザー登録しているペイパル利用者を対象に、適用されるサイトは全世界にある800万のペイパル加盟店だ。

 返還を受けるには、まず購入者は支払い決済完了後45日以内に商品不達を申請しなければならない。不達のトラブルが発生した際には最初の20日間は販売者と購入者の間で問題解決に取り組み、それでも解決できなかった場合にペイパルが評価し、購入者を保護する必要が認められれば7日後に全額返還される。つまり、手続きを開始してから約30日以内に返還が完了する。

大橋晴彦氏 大橋晴彦氏

 バイヤープロテクションについて、ペイパルジャパンのマーチャントサービス部長である大橋晴彦氏は「こうした買い手保護プログラムは、決済事業を展開している企業として、おそらく日本で初めてだ」と述べた。そして、特徴として「返還する金額の上限を特に設定していないことは画期的なうえ、日本語で手続きができることも魅力だと思う。さらに海外のサイトだとこうした商品不達などの問題を解決するには相当な時間を要するが、我々は比較的迅速に対応できる」ということを挙げた。

 また、「ペイパルを採用しているショッピングサイトは、このバイヤープロテクションプログラムのマークを提示できる。安心な決済方法を提供している証しともいえ、信頼感の向上が期待できる」と、ショッピングサイト側にもメリットがあるとした。

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