Appleは「iPhone 4」のアンテナ問題について解決策を提示したが、それでも裁判に訴えようとするユーザーを思いとどまらせるには至っていないようだ。
米国時間7月2日、「iPhone 4のマーケティング、広告、販売、サービスにおける製品情報、なかでも、この携帯電話のアンテナと受信、および関連ソフトウェアの品質に関する情報を歪曲し、隠蔽した」として、Appleに対し、さらに別の訴訟が起こされた。
この訴訟は、Steve Tietze氏らを原告代表として、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴されたもので、集団訴訟の扱いを求めている。Tietze氏は、不当競争、虚偽を含み誤解を招くおそれのある広告、保証の不履行、および消費者救済法(Consumer Legal Remedies Act)違反を理由にAppleを非難している。
6月30日には、メリーランド州のiPhone 4の所有者2人を原告代表として訴訟が起こされ、これも集団訴訟の認定を求めている。また、ニュージャージー州とマサチューセッツ州でもiPhone 4の所有者が同様の訴訟を起こしている。
これらの訴訟は、一部の顧客に関して、特定の持ち方でiPhone 4を握った場合、信号の減衰が見られると報告された問題に関わるものだ。これは本体の側面を囲む金属部分にアンテナを組み込んだ設計に関連していると考えられている。この場所はちょうど、多くの人がiPhone 4を持つときに指が触れるところだ。当初Appleは、どの携帯電話でもよく見られる問題だとして、ゴム製のケースを購入するか本体の持ち方を変えることを推奨していた。
しかしその後、Appleは説明の仕方を変えた。同社は7月2日午前、声明を発表し、この問題はiPhone 4のソフトウェアが信号強度を示すバーの数を決める計算式の誤りによるものだと述べた。同社は問題を修正するソフトウェアアップデートを近いうちに実施することを約束するとともに、希望するユーザーには購入後30日以内ならiPhone 4の返品を受け付け、全額を返金すると述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス