ビル・ゲイツ氏ら著名な企業家のグループが米国のエネルギー戦略で提言

　Bill Gates氏をはじめとする企業家たちが、米国の現在のエネルギー戦略は経済、環境、国家安全保障に損害を与えるとして、米政府に対し、代替エネルギーの促進にもっと多くの資金を投入するよう要請している。

　American Energy Innovation Council（AEIC）という名称のこのグループは米国時間6月10日に詳細な報告書を公開し、その中でエネルギー戦略上の問題を強調するとともに、独自の提言（PDFファイル）を行っている。AEICのメンバーは、ホワイトハウスでBarack Obama米大統領と会談し、グループが抱く懸念と可能な改善策について話し合う予定だ。

　AEICは、多くの人が認識している以上にエネルギー問題は深刻で、事態は悪化していると考えており、米国が現在のエネルギー政策を変更しない限り、財政上の負担はさらに増大すると予測している。

　AEICは、米国が軍事研究に年間800億ドル、保健医療の研究開発に年間300億ドルを支出しているのに対し、新エネルギーの研究開発には年間約50億ドルしか支出していないと指摘する。エネルギー研究に向けられる国家予算がこれほど少ないと、米国は代替エネルギー関連支出において他国に大きく後れを取っているとAEICは考えている。

　こうした状況を打開するため、AEICは5つの具体的な提言を行っている。

• 年間少なくとも160億ドルをクリーンエネルギーに投資する。AEICによると、米国は現在、外国から石油を購入するために同じ160億ドルという金額を16日ごとに支出しているという。
• 米エネルギー省のエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）に年間10億ドルの資金を投入する。ARPA-Eのモデルとなった米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）はインターネットの立ち上げに関わった重要な機関で、現在、高リスクだが見返りの大きい技術に力を注いでいる。ARPA-Eは代替エネルギー計画における研究と商用化支援でDARPAと同様の役割を果たすことができる、とAEICは述べている。
• 各分野における高度な専門知識と資源を備えた拠点、Centers of Excellenceを構築する。大学や研究所は試験施設として利用できる設備を提供して研究を支援することにより、このニーズを満たすことができる。
• 独立した国家エネルギー戦略室を設置する。このような機関は、議会が決めた方針に基づいて新たな国家エネルギー計画を開発し、監視する。
• 大規模な試験プロジェクトを構築するため、New Energy Challenge Programを設置し、これに資金を投入する。このプログラムは国家エネルギー戦略室の所属とし、商用または商用に近い水準でのエネルギー技術の強化に取り組む。

　AEICのメンバーには、Gates氏のほか、General Electric（GE）の会長兼最高経営責任者（CEO）であるJeffrey Immelt氏、Xeroxの会長兼CEOであるUrsula Burns氏、Lockheed Martinの元会長であるNorman Augustine氏、Bank of Americaの会長であるCharles Holliday氏、Kleiner Perkins Caufield & ByersのJohn Doerr氏など、ビジネス界の著名人が名を連ねている。