ビル・ゲイツ氏ら著名な企業家のグループが米国のエネルギー戦略で提言

文:Lance Whitney(Special to CNET News) 翻訳校正:湯本牧子、福岡洋一2010年06月11日 14時16分
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 Bill Gates氏をはじめとする企業家たちが、米国の現在のエネルギー戦略は経済、環境、国家安全保障に損害を与えるとして、米政府に対し、代替エネルギーの促進にもっと多くの資金を投入するよう要請している。

 American Energy Innovation Council(AEIC)という名称のこのグループは米国時間6月10日に詳細な報告書を公開し、その中でエネルギー戦略上の問題を強調するとともに、独自の提言(PDFファイル)を行っている。AEICのメンバーは、ホワイトハウスでBarack Obama米大統領と会談し、グループが抱く懸念と可能な改善策について話し合う予定だ。

 AEICは、多くの人が認識している以上にエネルギー問題は深刻で、事態は悪化していると考えており、米国が現在のエネルギー政策を変更しない限り、財政上の負担はさらに増大すると予測している。

 AEICは、米国が軍事研究に年間800億ドル、保健医療の研究開発に年間300億ドルを支出しているのに対し、新エネルギーの研究開発には年間約50億ドルしか支出していないと指摘する。エネルギー研究に向けられる国家予算がこれほど少ないと、米国は代替エネルギー関連支出において他国に大きく後れを取っているとAEICは考えている。

 こうした状況を打開するため、AEICは5つの具体的な提言を行っている。

 AEICのメンバーには、Gates氏のほか、General Electric(GE)の会長兼最高経営責任者(CEO)であるJeffrey Immelt氏、Xeroxの会長兼CEOであるUrsula Burns氏、Lockheed Martinの元会長であるNorman Augustine氏、Bank of Americaの会長であるCharles Holliday氏、Kleiner Perkins Caufield & ByersのJohn Doerr氏など、ビジネス界の著名人が名を連ねている

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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