コンテンツ産業における今後の課題を検討する、経済産業省の研究会がこのほど報告書を公表した。
報告書をまとめたのは、経済産業省の「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」。2010年1月から同研究会を開催し、以降3回にわたって会合した。
報告書で具体的な施策とされたのは、「コンテンツ産業を支える人材育成」、「海外市場獲得」、「国内構造改革と新たな市場の開拓」の3つ。コンテンツ産業を支える人材育成では、人材育成のための海外留学制度や、海外からの人材受け入れを拡大する方針などが示された。
海外市場獲得では、アニメ、音楽におけるポータルサイト構築や、ファンドの創設などが提言されているとのこと。海賊版対策としてサミットの開催なども視野に入れられている。
国内構造改革と新たな市場の開拓では、多元型権利処理システムの整備、書籍デジタル化におけるルール整備や規格の国際化などが検討課題として掲げられたとのことだ。
同研究会によると、2020年のコンテンツ産業における国内外の売上高は20兆円。海外の売上高は、現在の7000億円から3倍強の増加となる2兆3000億円を見込んでいる。また、コンテンツ産業における雇用規模は、現在の31万人から36万人に拡大するとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」