日立システム、企業のWindows 7移行をサポートする「Microsoft Desktop 最適化ソリューション」を開始

　日立システムアンドサービス（日立システム）は、各種アプリケーションや業務システムのクライアント環境として、Windows 7での動作確認の評価、検証から、システムの構築、移行までを実現する「Microsoft Desktop 最適化ソリューション」を4月27日より提供開始する。

　同ソリューションは、企業に存在する従来のWindows XPやWindows 2000をベースにしたアプリケーションや業務システムに対して、2009年10月に発売されたWindows 7での動作確認や問題点の抽出、移行、アプリケーションの再構築といったサービスを提供するもの。2010年7月で延長サポートが終了するWindows 2000や、既に出荷が終わっているWindows XPから最新OSであるWindows 7への企業の移行をサポートする内容となっている。

　Microsoft Desktop 最適化ソリューションは、「Application Compatibility Factory （ACF）評価サービス」「Windows 7対応アプリケーション互換パラメタ設定サービス」「Windows 7対応Visual Basicアプリケーション移行サービス」「Microsoft Desktop Optimization Pack （MDOP）検証サービス」「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）構築サービス」「Remote Desktop Services構築サービス」の6つのサービスから構成される。

　ACF評価サービスでは、アプリケーションや業務システムのクライアントソフトがWindows 7で動作するかの検証を行い、結果と最適な移行方法をレポートするもの。ACF評価サービスでの結果に基づき、Windows 7対応アプリケーション互換パラメタ設定サービスでは、アプリケーションをWindows 7で動作させるためのパラメータ設定を行うほか、Windows 7対応Visual Basicアプリケーション移行サービスでは、専用ツールを使ったプログラムの自動変換などを行うとしている。

　MDOP検証サービスは、アプリケーションや業務システムを仮想化する上での検証を行い、結果と最適な構築方法をレポートするもの。MDOP構築サービスでは、検証結果に基づき、マイクロソフトの仮想化テクノロジであるApp-VやMED-Vを利用した仮想化システムを構築する。また、Remote Desktop Services構築サービスでは、クライアントPC上のすべてのアプリケーションや業務システムをサーバ側に集約したシステムを構築する。

　価格は、ACF評価サービスが20万円より。Windows 7対応アプリケーション互換パラメタ設定サービスが35万円より。その他のサービスは個別見積もりとなる。日立システムでは、Microsoft Desktop 最適化ソリューションについて、SI費や保守費を含め、2012年度までに約3億円の販売を目標とする。