政策の問題とは別に、太陽エネルギーや風力の採用率が、ほかの潜在的なエネルギー源と比べて、技術の進歩によってどのような影響を受けるかという、継続中の問題もある。
太陽熱企業eSolarのCEOであるBill Gross氏は、2020年までに太陽エネルギーで米国の電力の20%を発電できるとして楽観的だが、それはコストが下がらなければ実現しないだろう。eSolarは、コンピュータで制御される鏡を用いて熱を生み出し、蒸気を起こして発電機のタービンを回す、太陽熱発電所のための機器を製作している。
「われわれは価格に焦点を置いている。太陽熱において競争力を高めるには、(太陽エネルギーシステムでどれだけ電力を生成できるかという)能力効率を高めることに焦点を置く必要がある。電子を貯蔵するのは非常に難しいが、熱を貯蔵するのは簡単なので、われわれは60〜65%の能力効率を達成できる」(Gross氏)
石油大手のBPは、今後20年間世界全体のエネルギー需要が増大すると予測しているため、代替エネルギーへと事業を広げている。同社は、生物燃料、太陽エネルギー、風力や、二酸化炭素の回収と貯蔵に注力することにしている。
BPの代替エネルギー部門CEOであるKatrina Landis氏は、次のように語る。「陸上風力発電と太陽光発電(PV)は、原子力発電に対抗し得るものであり、コスト面での競争力は大きく勝っていると思う。現時点での二酸化炭素の回収と貯蔵に対しても、その新しさを考慮すれば同様だろう」
どれが最も速く拡大するだろうか。「それは政府の支援次第だ。政府は基準を明確にする必要があるし、基準は永続的なものでなければならない」(Landis氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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