クリーンエネルギーの限界--原子力発電による補完が提案される理由 - (page 2)

　「再生可能エネルギーは、発電量の20〜30％に達する可能性がある（現在はおよそ2％）。そこまでは無理なく達することができるだろう。しかし、その方程式から原子力を除いたら、選択肢は、再生可能エネルギーを50％にすることではなく、天然ガスを40〜50％にすることだ」。電力会社Constellation Energyの渉外、広報、環境方針担当エグゼクティブバイスプレジデントJames Connaughton氏はこのように述べる。

　Connaughton氏によれば、米国では、増大する電力需要を満たすため新しい発電所を建設する計画が26件あり、3件が政府の借り入れ保証を申請しているという。同氏は、今後数十年で、原子力、天然ガス、再生可能エネルギーが「共生」し、それぞれのエネルギー源を拡大することでコストが減少すると予測している。

　環境保護団体Sierra ClubのエグゼクティブディレクターMichael Brune氏によると、同団体は、高コスト、原子力廃棄物の処理のリスク、兵器拡散のリスクなどいくつかの理由から、原子力発電に「熱狂的に」反対しているという。

　「この話し合いをしている理由は理解できる。しかし、原子力発電に投資する唯一の理由は、それをすでに試しており、うまくいくことが分かっているからだ。それは説得力のある理由ではない。われわれは、種として、また国として、課題にうまく対処する必要がある」（Brune氏）

　一方、別の環境保護団体、Environmental Defense FundとNatural Resources Defense Councilの関係者は12日、原子力発電に対し政府が奨励策を追加することに、完全に反対ではないと述べている。

　両団体は、現在米上院で作成中のエネルギーと気候に関する法案に、原子力に対する支援が含まれると期待しているが、原子力のコスト、廃棄物処理、拡散リスクのため、大きな拡大は期待していないと、Natural Resources Defense CouncilのプレジデントFrances Beineke氏は言う。同氏によれば、現在米国では発電量のおよそ20％を原子力が占めているが、コストのため、現在の石炭のように50％を占めることはないだろうという。